全土研統合に向けたアンケート調査（報告）
標記の件について、お知らせいたします。
9月に実施したアンケートには、多くの学校から回答いただきありがとうございました。
12月の全土研幹事会を受けて、報告をさせていただきます。
遅くなりましたが、ご確認ください。
～アンケート分析結果～
アンケート全体を通じて、令和9年度の統合という大きな方向性については、多くの学校が賛同していることがうかがええました。特に、全国組織化による情報共有の強化や対外的な窓口の一本化といったメリットに大きな期待が寄せられています。
一方で、大会開催地の地理的な拡大に伴う参加の困難さや、東西で異なる事務局運営の調整といった懸念も明確に示されました。
統合を円滑に進めるためには、これらの期待に応えつつ、懸念事項を解消する具体的な方策を検討していく必要があります。
主要な分析結果
1. 統合のメリット：情報共有と連携強化への期待
統合によって得られるメリットとして、以下の項目が特に多く選択されました。
• 全国の活動の情報共有
• 全国組織としての機動性の向上
• 全国団体との窓口の一本化
• 総会・研究協議会の一本化
これらの結果から、各校が全国レベルでの情報交換や連携強化を強く望んでいることがわかります。これまで東西に分かれていた活動を一本化することで、より効率的で活発な研究会活動が展開されることへの期待感が表れています。
2. 統合への懸念事項：物理的な距離と組織運営の課題
統合に関する最も大きな懸念事項は、以下の2点に集約されています。
• 総会開催場所の範囲拡大により、参加が困難となる。
• 東西研究会における事務局等のローテーションの相違によるすり合わせの必要性。
全国大会の開催地が遠方になることで、特に予算や移動時間の制約から参加が難しくなる学校が増えることへの心配が最も多く挙げられました。また、歴史的背景の異なる東西組織の事務局運営をどう調整していくか、という実務的な課題も重要視されています。
3. 統合後の組織・運営体制への意見
【組織構築の方向性】 新しい組織のあり方としては、以下の案が広く支持されているようです。
• 現役職員の教育研究組織とする。
• 各地区から代表者で幹事会を構成する。
• 役員構成案として、会長・副会長・常任幹事に加え、各地区の代表幹事（9地区×2名など）が議決権を持つ形が望ましいとされています。
これは、全国の意見を公平に吸い上げ、特定の地域に偏らない民主的な組織運営を求める声の表れではないでしょうか。
【総会・研究協議会の開催方法】 懸念事項で挙げられた「参加の困難さ」を解消する具体的な方法として、以下のハイブリッド開催案が強いです。
• 現地会場に加えて、リモート接続（ライブ配信）または動画配信を併用する。
これにより、地理的な制約に関わらず、より多くの会員が研究協議に参加できる環境を整えることが、新組織の重要な役割となります。その他、「土木学会夏期講習会との連携」や「教育懇談会の実施」といった、内容の充実を求める意見も見られました。
4. 統合時期について
提示された令和9年度からの統合というスケジュールについては、アンケート上で特に強い反対意見は見られず、概ね合意が得られていると判断できます。
まとめと今後の課題
今回のアンケート結果から、東西組織の統合は、多くのメリットが期待される一方で、解決すべき課題も明確になりました。令和9年度の円滑な統合に向けて、今後は以下の点を重点的に検討していく必要があります。
1. 参加機会の確保:
o リモート参加を標準的な運営方法として確立し、詳細な運用ルール（費用負担、発表方法など）を策定する。
o 開催地の決定プロセスにおいて、各地区の公平性を担保する仕組みを検討する。
2. 新組織の運営体制の具体化:
o 東西の事務局運営の良い点を活かしつつ、継続可能で負担の少ない新たな事務局ローテーション案を作成する。
o 各地区代表者で構成される幹事会の役割と権限を明確にする。
3. 情報共有の促進:
o 全国の会員がアクセスしやすい情報共有プラットフォーム（ウェブサイト、メーリングリスト等）の構築を進める。
これらの課題について、今後設置される統合準備委員会（R８年度）で具体的な協議を進め、全国の会員の理解と協力を得ながら、より良い組織を構築していくことが重要ではないでしょうか。
※今後は、ワーキンググループから準備委員会へ移行し、会則の整備などの実際の運営に向けた動きをしていきます。定期的に情報発信できるようにしていきます。
